売却前に要確認！貴金属・金の買取で知っておきたい税金のすべて

最近、金の価格が上がっているのを見て、「昔買ったネックレスを売ろうかな？」と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、いざ売却して予想以上の利益が出たとき、「この利益に税金はかかるんだろうか？」「確定申告は必要なの？」といった疑問が浮かびます。金や貴金属の売却で得た利益には、原則として「所得税」がかかりますが、売るモノや状況によって税金がかからないケースもあります。

税金の知識がないまま売却すると、思わぬ損をしてしまうかもしれません。

この記事では、貴金属や金の買取で失敗しないための税金知識を、「ウリトク」がわかりやすく解説します。売却を決める前に、ぜひご確認ください。

金や貴金属を売ると税金がかかる？

個人が金や貴金属を売却して得た利益（儲け）は、原則として「所得税」の課税対象となります。この利益は、税法上「譲渡所得」として扱われるのが一般的です。

ただし、売却するアイテムの種類によっては、税金がかからないケースもあります。

税金がかからないケース：「生活用動産」の売却

指輪、ネックレス、ブレスレットなどのアクセサリーは、通常「生活用動産」（日常生活で使う品物）として扱われます。

生活用動産のポイント

生活用動産の売却で得た利益は、1点（または1組）の売却価格が30万円以下であれば、原則として課税されません。

例えば、10万円で購入した指輪が15万円で売れても、売却価格が30万円以下なので税金はかからないのです。

税金がかかるケース：インゴットや金地金

注意：インゴット（金の延べ棒）や金地金は別扱いです！

一方で、インゴットや金地金、金貨（地金型金貨など）は、アクセサリーとは異なり「生活用動産」とはみなされません。

これらは趣味・娯楽・投資目的の資産とみなされ、売却して利益が出れば、売却価格が30万円以下であっても課税対象となります。

税金の計算に重要な「譲渡所得」とは？

インゴットの売却や、30万円を超えるアクセサリーの売却などで利益が出た場合、「譲渡所得」として税金を計算します。

この譲渡所得には、年間で合計50万円の「特別控除」があります。つまり、同じ年（1月1日～12月31日）の譲渡所得が合計50万円以下であれば、実質的に税金はかかりません。

計算のキホン：所有期間で税額が大きく変わる

譲渡所得の計算で最も重要なのが「所有期間」です。売却した金や貴金属を5年を超えて所有していたかどうかで、税金の計算方法が大きく変わります。

• 短期譲渡所得（所有期間5年以内）：利益がそのまま課税対象
• 長期譲渡所得（所有期間5年超）：利益が半分（1/2）になってから課税対象

長期譲渡は税金がおトク！

長く持っていた金や貴金属を売るほうが、税制上優遇されます。売却のタイミングを考える上で非常に重要なポイントです。

【具体例】税金はいくらになる？

では、実際にどのように計算するのか見てみましょう。

譲渡所得の計算式

まず、利益（譲渡所得）を計算します。

譲渡所得 ＝ 売却価格 － (取得費用 ＋ 売却費用)

• 取得費用：購入したときの代金です。不明な場合は、売却価格の5%で計算することがあります。
• 売却費用：買取業者に支払った手数料などです。

次に、課税対象となる金額を計算します。

課税対象額 ＝ 譲渡所得 － 特別控除50万円

【重要】もし所有期間が5年超（長期譲渡）なら…

課税対象額 ＝ (譲渡所得 － 特別控除50万円) × 1/2

計算例：8年前に100万円で買ったインゴットを300万円で売った場合

1. 所有期間：8年（長期譲渡）
2. 譲渡所得：300万円（売却）－ 100万円（取得）＝ 200万円
3. 特別控除適用：200万円 － 50万円（特別控除）＝ 150万円
4. 長期譲渡の適用：150万円 × 1/2 ＝ 75万円

この75万円が、給与所得など他の所得と合算されて、最終的な所得税額が計算されます。

※もし所有期間が5年以内（短期譲渡）なら、課税対象額は150万円となり、税負担が大きく変わります。

確定申告は必要？

金や貴金属の売却で利益（課税対象額）が出た場合、原則として確定申告が必要です。

ただし、会社員などの給与所得者で、以下の条件を両方満たす場合は、確定申告が不要になることがあります。

• 給与所得や退職所得以外の所得（金の売却益など）が年間20万円以下である。
• 給与を1か所から受けており、年末調整が済んでいる。

住民税の申告は別です！

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。お住まいの市区町村役場にご確認ください。

相続や贈与で受け取った場合は？

もし売却する金や貴金属が、自分で購入したものではなく、親などから贈与されたり相続したりしたものである場合、税金の扱いが変わることがあります。

取得費用と所有期間の引き継ぎ

相続や贈与で受け取った貴金属を売却する場合、元の所有者（例：親）が購入した価格が「取得費用」となり、元の所有者が所有していた期間も引き継ぎます。

ただし、取得費用が分からない場合や、相続税・贈与税が関わってくる場合は計算が複雑になります。詳しくは税理士などの専門家にご相談ください。

まとめ

最後に、貴金属・金の売却に関する税金の重要ポイントをまとめます。

金の売却と税金 おさらいポイント

• 指輪やネックレスなど「生活用動産」は、1点30万円以下なら非課税。
• インゴットや金地金は、利益が出れば金額にかかわらず課税対象。
• 利益（譲渡所得）には年間50万円の特別控除がある。
• 所有期間が5年を超えると（長期譲渡）、税金が1/2に優遇される。
• 給与所得者でも、売却益が20万円を超えると確定申告が必要な場合が多い。

税金の計算は複雑に感じるかもしれませんが、基本的なポイントを押さえておけば安心です。信頼できる買取業者に相談しつつ、必要に応じて税務署や税理士に確認することをおすすめします。

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