今日、「所法律は社会の変化と共に変わり続けます。かつて店頭で普通に買えたものが、今では持っているだけで罰せられる対象になることも。このページでは、そうした製品と法規制の変遷を探ります。
え・・・？！ そんな物があるの？・・・
自宅に残ってたりすると・・・嫌よね・・
なぜ「販売禁止」から「所持違法」へ？
製品が市場から消える理由は様々ですが、「販売禁止」と「所持違法」の間には大きな違いがあります。「販売禁止」は主に流通の停止を意味しますが、「所持違法」は、そのアイテムを個人の管理下に置くこと自体が法的リスクを伴うことを示します。
このような厳しい規制変更の背景には、主に以下の3つの理由があります。このアプリケーションでは、これらの理由に基づき、具体的な事例をインタラクティブに探求していきます。
1. 公衆衛生の保護
健康への深刻な被害が科学的に証明された、またはその強い懸念が生じた場合。化学物質や薬物がこれに該当します。
2. 公共の安全の維持
製品が犯罪に使用される、または他者に危害を加える潜在的リスクが非常に高いと判断された場合。武器や模造品が該当します。
3. 環境への重大な影響
オゾン層の破壊や生態系への深刻なダメージなど、地球環境に不可逆的な影響を与えると判明した場合。
事例: 指定薬物（例: HHCH含有グミ）
かつて「合法ハーブ」や「脱法ドラッグ」として販売されていた製品群は、法規制の「イタチごっこ」の典型例です。2023年に問題となったHHCH（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）含有グミもその一つです。
健康被害の報告が相次いだため、厚生労働省は迅速に専門家会議を開き、HHCHを「指定薬物」に指定しました。指定薬物は、医薬品医療機器等法に基づき、医療等の用途以外での製造、輸入、販売、所持、使用が禁止されます。これにより、指定の施行日以降は、過去に購入したものであっても「所持」しているだけで違法となります。
規制までのタイムライン
2023年春頃～
国内での流通・販売
「合法」「リラックス」等を謳い、オンラインや店舗で販売。
2023年秋頃
健康被害の報告
製品を摂取したとみられる人の救急搬送が相次ぎ、社会問題化。
2023年12月
「指定薬物」への指定
厚生労働省がHHCHを「指定薬物」として指定。公布・施行日が決定。
実際のニュース 大麻グミから検出の「HHCH（成分）」、12月から販売禁止へ －厚生労働省 https://www.corporate-legal.jp/news/5509
2024年1月～
所持・使用が違法化
施行日以降、過去に購入したものであっても所持・使用が法的に禁止される。
武器・公共安全に関する製品
公共の安全を脅かす可能性のある製品も、規制が強化される対象です。特に、元々は合法であったものが、改造や外観によって違法とみなされるケースがあります。
ケース1: 準空気銃（改造エアガン）
エアガン（空気銃）自体は玩具として広く流通していますが、銃刀法により威力の上限（0.989ジュール未満）が定められています。合法的に販売されている製品を個人が改造し、この法定威力を超えてしまうと、それは「準空気銃」とみなされます。
「準空気銃」は「銃」として扱われるため、許可なく「所持」すること自体が銃刀法違反となります。つまり、合法的な製品が、所有者による「改造」という行為を介して「所持違法」なアイテムに変化するのです。
ケース2: 模造拳銃（スマートフォンケース型など）
過去には、拳銃に酷似した外観を持つスマートフォンケース（通称「Smanpo（スマんぽ）」など）がインターネットで販売されていました。これらは実弾を発射する機能はありません。
しかし、警察官や市民が本物の拳銃と誤認する可能性が極めて高く、公共の場で取り出した場合、深刻な事態を招く恐れがあります。このため、多くの都道府県条例や銃刀法の「模造拳銃の所持禁止」規定に抵触するとして、販売が中止され、所持も違法または条例違反とみなされるようになりました。
規制のポイント
このケースでは、製品の「機能」ではなく、「外観」が公共の安全を著しく脅かすと判断されたことが「所持禁止」の理由となっています。
事例: アスベスト（石綿）含有製品
アスベストは、その耐熱性、耐久性から「奇跡の鉱物」と呼ばれ、1970年代から90年代にかけて建材、自動車のブレーキ、断熱材など非常に多くの製品に使用されていました。
しかし、後に深刻な健康被害（中皮腫、肺がんなど）を引き起こすことが判明し、日本でも段階的に規制が強化されました。2006年には、原則としてアスベストの製造、輸入、使用が全面的に禁止されました。
このケースが他と異なるのは、「過去の遺産」としての所持です。新たにアスベスト（原料）を所持することは当然違法ですが、規制以前に建てられた建物や製品（例: 古い湯沸かし器や建材）に「含まれている」状態での所持は、直ちに罰せられるわけではありません。しかし、それらを解体・廃棄する際には厳格な法的措置（石綿障害予防規則など）が求められ、不適切な管理や飛散は法的な罰則の対象となります。
関連する法的背景
これらの規制は、様々な法律に基づいています。各事例に関連する法律の概要を知ることで、規制の背景がより深く理解できます。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）
通称「薬機法」。この法律は、医薬品や医療機器だけでなく、「指定薬物」についても規定しています。中枢神経系への興奮、抑制または幻覚の作用を有する可能性があり、保健衛生上の危害が発生するおそれがある物質を「指定薬物」として迅速に指定します。指定後は、医療等の用途以外での所持、使用、販売などが全面的に禁止されます。HHCHなどの「脱法ドラッグ」は、この法律によって規制されます。
銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）
銃砲や刀剣類の所持を厳しく規制する法律です。この法律では、玩具であるエアガンについても、発射パワーの上限値を定めています。この上限を超える威力を持つものを「準空気銃」と定義し、これも「銃砲」の一種とみなします。したがって、警察の許可なく「準空気銃」を所持することは不法所持となります。また、本物の拳銃と見分けがつかない「模造拳銃」の所持も、この法律で禁止されています。
事例：ダガーナイフ（刃渡り5.5cm以上）
- 概要: 両刃（もろは）で先端が鋭く尖った、殺傷能力が非常に高い刃物です。
- かつて（〜2008年）: 登山用、キャンプ用、あるいはコレクションアイテムとして、ホームセンターや刃物専門店、通販などで合法的に販売されていました。護身用として所持する人もいました。
- 現在（2009年〜）: 2008年に発生した秋葉原通り魔事件で凶器として使用されたことを重く受け止め、銃刀法（銃砲刀剣類所持等取締法）が改正されました。 2009年7月より、刃渡り5.5cm以上のダガーは、原則として「所持」が全面的に禁止されました。施行時には約半年間の猶予期間が設けられ、所有者は警察に提出するか、専門業者に依頼して廃棄する必要がありました。
労働安全衛生法 / 石綿障害予防規則
アスベスト（石綿）に関する規制は、主に労働者の健康を守る観点から定められています。石綿障害予防規則（安衛法に基づく）では、アスベスト含有製品の製造・使用を原則禁止するとともに、既存の建物や工作物の解体・改修作業時にアスベストが飛散しないよう、厳格な調査、届出、作業基準を義務付けています。これらの措置を怠ってアスベストを飛散させた場合、法的に罰せられます。
他にも・・・
これは「所持」という言葉とは少し異なりますが、「飼養（しよう）＝飼い続けること」が原則禁止となったケースなどもあります。※ペット類
このように、ある時点では合法的に「買えた」「持てた」ものでも、
- 重大事件の凶器として使われた（ダガーナイフ、クロスボウ）
- 健康や社会への危険性が再認識された（マジックマッシュルーム）
- 生態系への深刻な影響が判明した（特定外来生物）
といった理由から法律が改正され、後の時代になって「所持」や「飼養」が原則違法となるケースは、意外と多く存在します。
